オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業

Propósito
事業目的

本市は、平成27年9月に「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し5つの目標(安定したしごとの創出、自然・歴史を活かした人の流れを創出、結婚・出産・子育ての希望の実現、歩いて暮らせるまちづくり、健康になれるまちづくり)を掲げ、各事業に取り組んでいます。

このたび、5つの目標のうち、「健康になれるまちづくり」の一事業として、「オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業」を実施します。国を挙げての世界規模の一大スポーツイベント「オリンピック・パラリンピック」に関わることで、大東市の「都市魅力価値」を高め、大東市への認知・好意度向上を図り、地域活性化の一助とします。

Antecedentes
事業背景

本市は、リハビリテーションや介護予防などにおいては、他市に先駆けて取り組んでいます。また、義肢義足の製造販売を営み、さらに多くのパラリンピアンを支援している世界的企業「川村義肢株式会社や、パラリンピックチーフトレーナー、車いすラグビーの練習ができる体育館の存在など、障害者や障害者スポーツにやさしいまちとしてのポテンシャルを有しています。

今日、世界的にも健康や多様性に対する意識の醸成が急速に高まっています。

これからさらに進んでいく未来に向け、「ダイバーシティ大東」を目指していきたいと考えています。

Acerca
事業概要

東京オリンピック・パラリンピック2020は、2021年に延期が発表されました。本市は継続して事業に取り組んでまいります。

この事業は大きく3つの要素で展開します。

1.「支援」

大東市は令和元年9月、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、コロンビア共和国のホストタウンに登録されました。

具体的には、パラリンピック出場が決定している男子車いすバスケットボール選手団の事前キャンプを受け入れ、支援します。

事前キャンプは、以前小学校であった施設をリニューアルし、宿泊や運動場、体育館が使用できる「アクティブ・スクエア・大東」で行う予定です。
具体的な日程等については、現在調整中です。

ホストタウンとは

「ホストタウン」とは、東京オリンピック・パラリンピックの参加国・地域の選手らとの交流などを担う市町村のことで、事前キャンプの受け入れを行います。

さらにスポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域活性化をより重視した活動を行います。それらの交流計画を国に提出し、認められると登録されるものです。

大東市は、令和元年7月に「パラリンピアン交流事業」として東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対して申請し、8月に登録認定を受けました。

交流の相手国は「コロンビア共和国」です。

なぜ「コロンビア共和国」のホストタウンになったのか

コロンビア共和国がパラリンピックチームのホストタウンとしての受け入れ先を探していました。そんな中でリハビリテーションや介護予防に先駆的に取り組んでいることや、世界的にも注目を集めている義肢義足製造販売企業「川村義肢株式会社」の本社があること、また、車いすスポーツを受け入れ、宿泊施設も整っている「アクティブ・スクエア・大東」の存在など、大東市における受入環境の充実度を踏まえ、打診がありました。

これを受け、本市は受け入れを表明しました。

「コロンビア共和国パラリンピック委員会との合意書」締結について

締結式の様子

令和元年9月17日、本市において「合意書締結式」が執り行われました。コロンビア共和国パラリンピック委員会からは、マネージャーが来日・出席されました。東坂市長とともに締結式に臨まれ、合意書が締結されました。

2.「応援」

市民の皆様をはじめとして、みんながオリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、楽しみながら応援できるよう、パブリックビューイングをはじめとした様々なイベントの開催を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受けて、計画については再度、調整しています。
決定次第、順次お知らせしてまいります。

3.「交流」

コロンビア選手団との交流をはじめ、コロンビアの様々なことを知る、見る、体験する機会創出に向けて計画しているところです。
さらに、本市の特徴ともいえる障害者にやさしいまちづくりを推進していく起爆剤として、様々な障害者スポーツの啓発事業を計画しています。

『テーマ』

1.コロンビア共和国との交流

2.障害者スポーツの啓発やこれを通じた交流

決定したものから順次、お知らせしてまいります。

Ciudad anfitriona
共生社会ホストタウンについて

「共生社会ホストタウン」とは、パラリンピックの開催をきっかけとして、障害のある人もない人も暮らしやすい「人にやさしいまちづくり」をホストタウンから広め、共生社会の実現をめざすもので、内閣官房オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局が促進活動を実施しているものです。

大東市は、令和元年12月17日に共生社会ホストタウンに登録されました。

大阪府内では池田市、守口市と並び、府内で初の登録となりました。

登録に至った要因は、コロンビア共和国パラリンピックチームのホストタウンとなったことと、パラリンピアンが輝ける風土・環境があると理解されたこと、さらに本市が目指すまちづくりの方向性と合致していることへの評価によります。

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